1962-04-27 第40回国会 参議院 外務委員会 第19号
私が昭和二十九年の五月七日に参議院の本会議でこのガリオア・エロアの緊急質問をした際に、小笠原当時の大蔵大臣の答弁が出ておりますが、それによると、アメリカのほうの総司令部経済科学局の統計によると、一応二十四年以前、見返資金特別会計設置前は十一億八千四百万ドルとなっておりますから、今の数字とほぼ似たようなものです、ところがその総計が、通産省企業局長が出した決算委員会での資料によりますと云々として、合計二十億五千四百万
私が昭和二十九年の五月七日に参議院の本会議でこのガリオア・エロアの緊急質問をした際に、小笠原当時の大蔵大臣の答弁が出ておりますが、それによると、アメリカのほうの総司令部経済科学局の統計によると、一応二十四年以前、見返資金特別会計設置前は十一億八千四百万ドルとなっておりますから、今の数字とほぼ似たようなものです、ところがその総計が、通産省企業局長が出した決算委員会での資料によりますと云々として、合計二十億五千四百万
正式に委員部を通じて資料請求をして、委員長の方からあなたの方に出して、今あなたの方で読み上げた数字は、私のところにきておるのは、連合国軍総司令部経済科学局の統計なんです。そこへ出てきたものの内容を私は計算した。合わないですよ。しかも今になってそういう資料があるなら、なぜ出さないのですか。正式に資料を要求して、今われわれに出さないでおいて、それはどういうのですか。
連合国軍総司令部経済科学局の統計でしょう。私の聞いておるのは、通産省で仕分けしたのはどうなっておるかということを聞いておる。いいですか。通産省で仕分けしたのはどうなっておるかと聞いておるので、私のとあなたの方から出してきた資料と同じでしょう。あなたの方で、連合国軍総司令部経済科学局統計によると書いてある。こういう統計を出されて、これでもって向こうに交渉されて何なさるのですか。そうじゃないですか。
一の方は、連合国軍総司令部経済科学局の統計からの数字でございます。それから二の方は、通産省の企業局で調査いたしました数字でございます。アメリカの予算関係では一応こういうような数字が載っておると聞いておりますが、実際上の受け取りの問題があるわけでございますので、そういう点をいろいろと考えておるわけであります。
「総司令部経済科学局の統計によりますると、一応十一億八千四百万ドルとなっておるのであります。この数字に見返資金特別会計設置以後の分として八億七千万ドルございまするので、これを加えますると、合計三十億五千四百万ドルとなる次第であります。
これは吉田内閣の元大蔵大臣池田勇人君と当時の郵政大臣小澤佐重喜君——ただいまそこにおられるが、連合軍最高司令部経済科学局長に対して、簡易生命保険及び郵便年金積立金運用再開懇請書というものを両大臣の名前で出しておる。この懇請書を一読しますと——この内容というものは一見してもう説明を要しない。
統計課の第二の仕事といたしましては、日本の経済統計を対外的に紹介するという仕事があるわけでございまして、現在やつておりますのは、英文の日本経済統計を発行いたしておるのでありますが、総司令部経済科学局当時に総司令部でやつておりました仕事を、総司令部の解体と同時に、私どもの方で引継ぎまして、現在は三冊で、第一部が鉱工業生産、第二部が国内並びに対外通商貿易、第三部が人口、労働、価格、食糧需給というような編成
日本経済の二月十三日号の記事を見ましたら、「総司令部経済科学局長代理フアイン氏から、日本政府の提出した案はまつたくなまぬるく、総司令部としては到底承認できない。
○政府委員（久保田藤麿君） これはお届けしております資料の連合軍総司令部経済科学局から来ております。メモランダムに、規格の割合がここに出ております。これにあてはまれば、いいということになるわけであります。
一九五一年七月十七日附 聯合国最高司令官総司令部 経済科学局工業課 日本の電力会社に依る料 金値上申請に対する評釈 一、料金構成。電力会社中若干のものは、電力供給の範囲の決定並びに料金賦課方法について、現在その解決策として、全く新らしい料金案を申請している。この新料金案は若干の利点を有しているが、又同時に若干の欠点をも有している。
○水谷政府委員 共立薬科大学の寄宿舎は、昭和二十年九月二十七日接収せられ、同年十月八日より米軍宿舎として使用されていましたが、昭和二十三年五月十三日付の連合国軍総司令部経済科学局よりの覚書により、バイヤーのホテルに使用することを条件に接収解除となり、通商産業省の管理下において芝パークホテル株式会社がその運営受託者となり経営にあたり現在に至つているので、学校側の寄宿舎返還の請願に関しましては、総司令部
○多武良委員 去る十八日経済安定本部長官はマーカツト総司令部経済科学局長から、電気料金の認可決定の権限は公益事業委員会に属すべきであるとの覚書を受取つたということが新聞に出ておりますが、この詳細につきまして、政務次官から御説明を承りたいと思います。
これより去る十六日、マーカツト総司令部経済科学局長によつて発表されました日米経済協力に関する件を議題に供し、同声明内容を中心にいたしまして、周東長官の説明を聴取いたしたいと存じます。周東国務大臣。
第八点は、ダレス特使は四月二十三日の工業クラブにおきまする演説等におきまして、日米の経済協力ということを非常に強調せられておりまするし、またきのうのマーカット総司令部経済科学局長の声明におきましても、日米経済協力につきましては、非常に明るい見通しを述べられておるのでありまして、はなはだわれわれの意を強うするものがあるのであります。
小委員会は、諸般の情勢に考慮を加えながら成案の作成に努めて参りましたが、成案を決定する前に、関係筋の意向を、参酌するため、去る十二月二十六日、総司令部経済科学局反トラスト課に、ジリース課長をたずねて懇談いたしました。その結果、同課長より独禁法及び事業者団体法は正しいものだと思うが、ものには例外もあることだから、例外を裏づける合理的な理由があり、それ以外に解決の方法がなければ例外もやむを得ない。
この点につきましては、昨日の新聞の伝えるところによりますというと、総司令部経済科学局のマーケット氏も、この食糧政策の首尾一貫しない点を指摘して、廣川農林大臣に覚書を寄せられておるようであります。私どもは、この一貫性のない点を指摘するに当つては、特に食糧政策が、生産、集荷、消費、流通の諸部面に亘つて統一した一貫政策の必要を考えざるを得ないのであります。
（拍手） 本年一月二十六日、総司令部経済科学局企画部長フアイン博士は、日米協会の会合の席上、きわめて示唆に富む講演をしております。それは次の如くであります。「今日のインフレ圧力は、全世界的経済情勢に起因するものでへいかに巧妙に企画された経済統制計画をもつてしても容易に阻止し得られるものではありません。
そこで大蔵当局にも申上げて置きますが、昨日衆議院の郵政委員会におきましての空気を察知せられましたように、各委員の今の質疑の中には、これはすでに只今申上げました大蔵大臣、郵政大臣連署の下に、連合国最高司令部経済科学局長に提出された内容は、今委員のおかたからの意見を殆んど取入れられて、これを稟請されておるような次第であります。
○委員長（大野幸一君） 只今読み上げましたのは、昭和二十四年の十月二十四日に、大蔵大臣、郵政大臣連書の上、連合軍最高司令部経済科学局長に両大臣の意見として提出されたようであります。然るに今日になつて意見を異にされるのは、当時両大臣は科学局長に対して虚偽の申請をしたものであるかどうか。
爾来通産省の責任ある措置を監視して参つたのでありますが、たまたま十一月五日、経済安定本部長官は総司令部経済科学局長より新たに九万二千トンの肥料輸出の勧告を受ける事態が発生いたしましたので、本件がわが国農業に及ぼす影響の甚大なるにかんがみまして、十一月十三日再び小委員会を開催して安本、農林、通産の関係者の出席を求め、この問題を審議することとしたのであります。
公団の解散につきましては「連合国最高司令官総司令部経済科学局非公式覚書、昭和二十五年七月十七日」と書いてございます。これは十七日には来たのではございませんで、起案の月日であります。私ども安定本部へ参りましたのはたしか二十五日と考えております。二十五日に正式にこのインフオーマル・メモランダムをいただいた。安定本部長官がこの覚書を受け取つたのであります。
計画経済の実行を捨てて、ひたすら銀行資本保護のための通貨の安定に政策の重点を置いて来られた結果、外電によつても論ぜられておりますように、総司令部経済科学局企画統計部の経済統計第四十号の経済概観によつて明らかにされておりますように、今日は十六の大銀行が金融資本の四分の三を聖断しておる。